投資用の不動産を購入したにもかかわらず、居住用にしか適用されない住宅ローンを組まされ、一括返済を求められる被害の相談が相次いでいることを受け、オーナーらを救済するための被害弁護団が結成されました。
弁護士などによりますと、オーナーが投資用の不動産を購入した際、融資の仲介を行う住宅ローン専門金融機関・アルヒとの間で、居住用にしか適用されない住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット３５」を契約させられ、後になってオーナーが住んでいないとして、機構から一括返済を請求されるという被害の相談が相次いでいるということです。
こうした事態を受け、オーナーらを救済するための被害弁護団が結成されました。
被害者
「被害者同盟のメンバーは皆、同じような経緯でだまされ、１０００万円以上の被害を受け、平穏な生活を破壊されてしまいました」
融資の申込書の預貯金額が不正に書き換えられ、水増しされているケースもあるということで、弁護団はアルヒと機構に対して、▽ローンの一括返済請求や抵当権の実行の停止、▽アルヒによるずさんな審査についての調査などを求めていくとしています。（02日21:40）
#住宅ローン #アルヒ #フラット３５
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